日本において確実な子どもの権利保障を実現するためには、子どもの権利を、包括的な基本法という形で国内法に落とし込み、その理念や実践を社会に浸透させていくべきではないか。
こうした考えから、日本財団は2019 年に「こども基本法プロジェクト」を立ち上げ、研究会を設立し、多くの方の協力を得て2020 年に「こども基本法」制定に関する提言を行いました。
2023年の法施行後も引き続き、子どもの権利が尊重される社会づくりに取り組んでいます。
日本財団 子ども支援チームは「子ども・若者サポート宣言」を掲げています。
「子ども・若者サポート宣言」は、すべての子ども・若者が、その存在と尊厳を大切にされ、安心できる環境の中で、自ら未来を切り拓く力を育める社会を目指し、以下の視点を大切に、関係機関と協力しながら事業に取り組むことを宣言するものです。
